COLUMN
コラム
近年、中小企業や士業・医療法人のオーナー経営者の間で、企業型確定拠出年金（企業型DC）への関心が急速に高まっています。
背景にあるのは、「節税しながら老後資金を積み立てられる」という点に加え、「役員1名からでも導入できる」という柔軟性です。
税理士の視点から、具体的なメリットと注意点を整理します。
企業が拠出する掛金は全額が損金算入できます。生命保険や小規模企業共済など他の退職金準備手段と比較しても、損金算入の確実性・明瞭さという点で優れています。
拠出限度額は月額55,000円（他の企業年金がない場合）。仮に役員1名が月5万円を拠出した場合、年間60万円が損金になり、法人税率30%の法人では年間約18万円の節税効果が見込めます。
通常、投資信託等の運用益には約20%の課税がかかります。企業型DC内での運用益は非課税のため、長期運用における複利効果が大きくなります。
受取方法に応じて「退職所得控除」または「公的年金等控除」が適用されます。一括受取の場合は退職所得控除が使えるため、勤続年数が長いほど税負担が軽減されます。
法人が掛金を拠出し、役員個人の老後資産として積み立てる仕組みは、実質的に「退職金の事前積み立て」と同じ効果があります。
さらに以下のメリットがあります。
・中小企業退職金共済（中退共）と異なり、会社都合退職以外でも柔軟に対応できる・生命保険の「前払い保険料」と違い、解約返戻金リスクがない・運用は個人が選択するため、会社の財務に影響しない・役員退職金は一般的に「役員報酬 × 勤続年数 × 功績倍率」の算式により、妥当と判断される額が損金算入できる。一方、企業型DCは掛金全額を毎月損金処理しながら積み立てられるため、従来の退職金計算とは別で退職金を準備することが可能。
中退共や養老保険がある場合でも制度を併用することが可能です。
従業員は会社負担がない「選択制」の制度設計が可能なため、既存退職金制度の上乗せとしても多く活用されています。
従業員を含めて導入する場合、制度の周知・教育が義務付けられています。「福利厚生の充実」として正しく伝えることが定着率向上にもつながります。
DC内の運用商品は、運営管理機関（金融機関）によって異なります。コスト（信託報酬）の低いインデックスファンドを選べるかどうかを事前に確認しましょう。
企業型DCは「節税」「退職金準備」「福利厚生強化」を同時に実現できる制度です。特に役員1名から導入できる点は、小規模法人にとって大きなメリットです。ただし、導入設計を誤ると既存制度との重複や従業員説明の不備が生じる可能性もあります。
導入をご検討の際は、まずはお気軽にファーストパートナーズ会計事務所へご相談ください。
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